プライバシーポリシーprivacy policy

清水建設不動産投資顧問株式会社（以下、「当社」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報及び特定個人情報等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下、同じです。）の保護の重要性を認識し、以下の指針に基づき、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。なお、このプライバシー・ポリシーにおいて用いられている用語は、別段の定義のない限り、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）又は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める意味を有するものとします。

第1．個人情報及び特定個人情報等の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報及び特定個人情報等を取得します。また、当社は、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することはいたしません。

第2．個人情報及び特定個人情報等の利用について

当社は、個人情報及び特定個人情報等を、下記の業務内容において、下記の利用目的の範囲内で、業務の執行上必要な限りにおいて利用します。なお、当社による資産の運用、投資助言業務、第二種金融商品取引業又は宅地建物取引業に係る顧客（投資法人、投資用のビークルであるSPCその他の形態の法人又は組合、信託受託者等を含みます。）を、以下、「顧客」といいます。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

1．業務内容

• 当社が資産の運用を受託する顧客の資産の運用及びこれに付随又は関連する業務
• 当社の行う顧客に対する投資助言業務及びこれらに付随又は関連する業務
• 当社の行う第二種金融商品取引業及びこれに付随又は関連する業務
• 当社の行う宅地建物取引業及びこれに付随又は関連する業務
• その他資産の運用又は助言を行う会社が営むことができる業務及びこれに付随又は関連する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

2．利用目的

• 個人情報の利用目的
  • 金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）及びその他の法令・諸規則に基づく、当社又は顧客若しくはその投資主・投資家様の権利の行使及び義務の履行のため
  • 金商法、投信法及びその他関係法令等に基づく顧客による各種報告書の作成及び提出並びに顧客の投資主・投資家様の情報の管理を目的として各種データを作成するため
  • 顧客の投資主・投資家様に対し、顧客から顧客の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供のため
  • 顧客の資産の取得、仲介、譲渡、賃貸借及び管理その他金商法、投信法及びその他の法令・諸規則に基づき行う当社の業務（その一環として行う資金調達に係る業務を含みます。）並びにこれらに関連する調査及び検討等に係る各種業務を遂行するため
  • 投資助言業務等のアドバイザリー業務の遂行のため
  • 当社業務内容に係るお問い合わせ又は資料の請求等への内容の確認及び対応等のため
  • 当社の内部統制（内部管理）業務のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引の相手方等の取引時確認のため
  • 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家等に助言等を依頼するため
  • その他当社及び顧客の業務及びこれに付随又は関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため、又はかかる業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 特定個人情報等の利用目的
  • 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書事務
  • 上記以外の所得税法に規定する支払調書作成事務
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

第3．個人データ及び特定個人情報等の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人データを、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第4．センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法若しくは個人情報保護委員会規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）をいいます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

第5．個人データ及び特定個人情報等の管理について

当社は、個人データ及び特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。 当社は、個人データ及び特定個人情報等の適正な管理のために、必要かつ適切な安全管 理措置（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握）を講じます。
当社は、個人データ及び特定個人情報等への不正侵入、個人データ及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当社は、役員及び従業員に対し、個人データ及び特定個人情報等の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人データ及び特定個人情報等の適正な取扱いを徹底します。
当社は、個人データ又は特定個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、当該外部委託先につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。
当社の安全管理措置の具体的な内容については、「第 10．お問い合わせ窓口」までお問い合わせ下さい。

第6．漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局に報告します。但し、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
また、当社は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告いたします。但し、当社が、他の個人番号関係事務実施者から当該個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号関係事務実施者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合（上記但書の通知をした場合を除きます。）には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但 し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

第7．保有個人データ及び特定個人情報等の利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加若しくは削除・利用停止若しくは消去・第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示について

当社は、保有個人データ及び特定個人情報等について、本人が利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加若しくは削除・利用停止若しくは消去・第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合に は、必要な範囲で速やかに対応します。かかる利用目的の通知又は開示のお手続きについては、当社所定の手数料をいただく場合がございます。また、ご希望された措置の全部又は一部について、その措置をとらなかった旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しその理由を説明するよう努めます。

第8．法令等の順守について

当社は、確実な個人情報及び特定個人情報等の保護の実現のため、関連する法令及びガイドラインを順守いたします。

第9．社内規程類の整備・改善について

当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な保護・管理を実現するため、このプライバシー・ポリシーをはじめとする個人情報及び特定個人情報等の保護に関する社内規程類を整備し、これを当社役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

第10．お問い合わせ窓口について

当社が個人データ及び特定個人情報等の安全管理のために講じた措置の内容、又は当社の個人情報や保有個人データ及び特定個人情報等の取扱い（第 7．に記載する事項を含みます。）につきまして、ご意見、ご質問、ご要望、苦情等がございましたら、下記窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟しています。これらの協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受付けています。

【一般社団法人投資信託協会のご連絡先】

【一般社団法人日本投資顧問業協会のご連絡先】

第11．個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名