プライバシーポリシーprivacy policy

清水建設不動産投資顧問株式会社(以下、「当社」といいます。)は、高度情報通信社会における個人情報及び特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下、同じです。)の保護の重要性を認識し、以下の指針に基づき、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。なお、このプライバシー・ポリシーにおいて用いられている用語は、別段の定義のない限り、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)又は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める意味を有するものとします。

第1.個人情報及び特定個人情報等の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報及び特定個人情報等を取得します。また、当社は、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することはいたしません。

第2.個人情報及び特定個人情報等の利用について

当社は、個人情報及び特定個人情報等を、下記の業務内容において、下記の利用目的の範囲内で、業務の執行上必要な限りにおいて利用します。当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

1.業務内容

2.利用目的

第3.個人データ及び特定個人情報等の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人データを、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第4.センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報(個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

第5.個人データ及び特定個人情報等の管理について

当社は、個人データ及び特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。
当社は、個人データ及び特定個人情報等の適正な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置(組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握)を講じます。
当社は、個人データ及び特定個人情報等への不正侵入、個人データ及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当社は、役員及び従業員に対し、個人データ及び特定個人情報等の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人データ及び特定個人情報等の適正な取扱いを徹底します。
当社は、個人データ又は特定個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、当該外部委託先につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。
当社の安全管理措置の具体的な内容については、「第10.お問い合わせ窓口」までお問い合わせ下さい。

第6.漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局に報告します。但し、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
また、当社は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告いたします。但し、当社が、他の個人番号関係事務実施者から当該個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号関係事務実施者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合(上記但書の通知をした場合を除きます。)には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則又は個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

第7.保有個人データ及び特定個人情報等の利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加若しくは削除・利用停止若しくは消去・第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示について

当社は、保有個人データ及び特定個人情報等について、本人が利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加若しくは削除・利用停止若しくは消去・第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、必要な範囲で速やかに対応します。かかる利用目的の通知又は開示のお手続きについては、当社所定の手数料をいただく場合がございます。また、ご希望された措置の全部又は一部について、その措置をとらなかった旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しその理由を説明するよう努めます。

第8.法令等の順守について

当社は、確実な個人情報及び特定個人情報等の保護の実現のため、関連する法令及びガイドラインを順守いたします。

第9.社内規程類の整備・改善について

当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な保護・管理を実現するため、このプライバシー・ポリシーをはじめとする個人情報及び特定個人情報等の保護に関する社内規程類を整備し、これを当社役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

第10.お問い合わせ窓口について

当社が個人データ及び特定個人情報等の安全管理のために講じた措置の内容、又は当社の個人情報や保有個人データ及び特定個人情報等の取扱い(第7.に記載する事項を含みます。)につきまして、ご意見、ご質問、ご要望、苦情等がございましたら、下記窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

連絡先
清水建設不動産投資顧問株式会社 財務管理部
電話番号
03-3528ー6815
受付時間
9:00~17:00
(土日祝日、年末年始及び当社所定の休日を除きます。)

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受付けています。

連絡先
一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話番号
03-5614-8440
受付時間
月曜日~金曜日 9:00~11:30 12:30~17:00
(ただし、国民の祝日、年末年始を除く。)

第11.個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称
清水建設不動産投資顧問株式会社
住所
東京都中央区京橋二丁目17番4号 京橋清水ビル7階
代表者の氏名
代表取締役社長 奈良 利秀