反社会的勢力に対する基本方針Policy on Anti-social Forces

1. 組織としての対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役社長等の経営トップ以下、組織全体として対応する。また、当社単体のみならず、当社の株主及びそのグループ会社と一体となって反社会的勢力の排除に取り組むものとします。

警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関等との平素からの緊密な連携体制の構築を行います。

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するよう努力します。また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対行いません。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。